～新規の賃貸契約でも利用可能～

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
東急住宅リース株式会社
GMOクラウド株式会社

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO　溝口 泰雄、以下「ソフトバンク C&S」）は、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」を2017年9月1日から提供開始します。今秋から解禁されるIT重説に加え、紙と印鑑で行なっている入居手続きを電子化することで、顧客利便性向上と業務効率化を推進します。

不動産の賃貸契約を新たに締結する際は、宅地建物取引業法による制約が多く、電子化が困難でした。ソフトバンク C&Sでは、東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　北川 登士彦、以下「東急住宅リース」）の協力のもと、約2年をかけて不動産賃貸契約業務の研究を行い、現状の業務の流れを変えずに電子化することを追求し、導入が簡単で実用性の高いサービスとして「IMAoS」を開発しました。本サービスにより、契約手続きに関わる不動産会社、ならびに借主、貸主の契約手続きの簡素化を実現します。

また、「IMAoS」のプラットフォームには、日本のビジネスで多くの利用実績を持つGMOクラウド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　青山 満）の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を採用することで、日本の法令に適合したサービスを短期間で実現しました。

まずは東急住宅リースおよび同社の関連会社である東急社宅マネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　土田 昌孝）が行う賃貸契約の一部から利用を開始し、初年度に1,000社の導入を目指します。

なお、「IMAoS」は、利用頻度に合わせて月額基本料が低く、都度の利用料が高い「ライトプラン」と、月額基本料が高く、都度の利用料が低い「バリュープラン」の2つのプランを用意しています。

今後は、スマートフォンへの搭載が進んでいるマイナンバーカードの利用者証明機能を用いて、借主が署名できる機能や、不動産管理会社が不動産仲介会社へ契約書類を効率的に送信する機能を追加していく予定です。

特長

1. 不動産仲介会社

（1）印鑑を持参していないお客様に契約手続きの案内が可能です。

（2）不動産管理会社や貸主との契約書類の送付・回収業務が不要となります。

2. 借主

（1）スマートフォンで契約手続きが行えます。

（2）店舗に行けない場合に、郵送より効率的・短時間で契約の手続きが可能です。

（3）紙の契約書の保管・管理は不要で、PDFファイルを契約書の原本として保管できます。

3. 不動産管理会社

（1）仲介会社との契約書類の印刷・送付・回収の手間を削減できます。

（2）貸主との契約書の捺印が不要になります。

4. 貸主

（1）賃貸契約書や管理委託契約書への捺印が不要になります。

価格（税抜）

1. ライトプラン

2. バリュープラン

サービスの詳細については、こちらをご覧下さい。

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
IMAoS公式サイト https://www.imaos.jp

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社について

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、ソフトバンクの創業事業である個人および法人向けIT関連商品の流通事業をはじめ、グループの通信事業などとのシナジーを生かした、モバイルアクセサリー「SoftBank SELECTION」の製造販売、法人向けにモバイルや固定回線などの通信インフラとIT商材を組み合わせたICTソリューションの提供、多様なモバイルデバイスで利用できるWebサービス、購買支援事業など、ICT関連の商品やサービスを幅広く提供しています。詳細については、http://cas.softbank.jpをご覧ください。

東急住宅リース株式会社について

不動産の賃貸管理運営を主な事業とし、海外投資家向けサービス、コンサルティングサービスなどを展開しています。賃貸管理戸数8万3千戸の実績を活かすとともに、東急グループ各社との連携を密に行い、資産運用のパートナーとして、お客様の多様なニーズにお応えできる新たなサービスや商品をご提供しています。

GMOクラウド株式会社について

1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。