EN性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指します。
多様な人材の活躍が事業成長の原動力になると考え、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍の推進に取り組んでいます。女性のさらなる活躍を実現できるよう、企業風土づくりをはじめ、女性社員のキャリア形成サポートなどの施策を強化するとともに、社内の実態把握に基づき新たな施策の導入を推進します。
| アンコンシャスバイアス研修 | 女性活躍推進委員を設立し、女性社員に対するアンコンシャスバイアスについての研修を実施しました。 受講者：1,674名（研修修了率 約91％）（2022年度実績） |
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| 女性管理職比率 | 課長以上の女性管理職比率：約8.2％（2024年4月1日時点） 2035年度における女性管理職比率20%を目標とし、管理職を務める上での女性社員の悩みや不安の払拭、スマートワークスタイルの推進強化など、さまざまな取り組みを総合的に推進します。 |
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| 男女賃金格差 |
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
＜正規雇用＞
総合職では以下の通り、同一役職における男女の賃金差は少ないため、男性と比較して女性の管理職比率が低いことが賃金格差の要因になっています。 女性管理職比率の向上をSB C&Sにおける重点課題として位置付け、取り組みを推進します。 ＜非正規＞ |
人事部に認定資格を持つ担当者を設置し、障がい者雇用の従業員からの相談受付、職場指導を行っています。
誰もが働きやすい環境を整え、多様な人材が挑戦・活躍できる会社を目指すため、人事関連規程で同性パートナーも配偶者と定義しています。従来の日本の法律で認められた配偶者に加え、所定の申請を行った同性パートナーも、法律で認められた配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。
社員が仕事と育児・介護の両立を図り、安心して働けるように、職場環境の整備に取り組んでいます。
第1子5万円から第5子以降500万円までの出産祝金を支給しています。
| 勤続年数 | 1年未満 | 1年以上 | ||||
| 子どもの数 | 一律 | 第1子 | 第2子 | 第3子 | 第4子 | 第5子以上 |
| 支給額 | 2万円 | 5万円 | 10万円 | 100万円 | 300万円 | 500万円 |
妊娠中から子どもが小学校6年生修了時まで利用できる育児関連の制度、介護との両立のための制度を整えています。
| 産前・産後休暇 | 産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間に取得可能 |
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| マタニティ通院休暇 | 妊娠中から産後1年未満における健診のための通院に必要な日に積立年休を取得可能 |
| 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産予定日の1週間前から出産後1カ月以内で取得可能 |
| 育児休業 | 2023年度取得率 女性:114% 男性:44% ※出産の翌年度の育休取得者を含める場合は100%を超えることがあります。 男女の仕事と育児の両立を支援するため、男性の育児休業の取得促進を行っています。取得に向けた環境整備を進め、2025年度における男性の育児休業取得100％を目標としています。 |
| 看護休暇 | 子の看護、予防接種・健康診断への同行など、子の小学校就学前まで取得可能 |
| キッズ休暇 | 子の看護、予防接種・健康診断への同行、保育園・学校行事への出席などにより、子の保育・養育ができない場合に小学校6年生修了時まで取得可能 |
| 介護休暇 | 家族の介護・通院などの付き添いなどで取得可能 |
| 介護休業 | 家族の長期的な介護で取得可能 |
コアタイムなしの短時間フレックス勤務や、時間外勤務の制限・免除、深夜残業の制限などの勤務制度を設けています。
育児休業中社員の早期復職支援、待機児童問題で育休満了日を迎える社員の救済措置を目的として、社員が全国の企業主導型保育所の利用を申し込みできる制度を設けています。
