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人材育成方針・社内環境整備方針Human resource development policy / Environment policy
人事ミッション

挑戦し続ける人材と文化を創造する

事業ビジョン・ミッションを実現するためには、社員一人ひとりの個の力を向上させ、個々の強みを活かし、高い組織力を生み出すことが重要だと考えます。意欲ある社員への学びと挑戦の機会提供、優秀な人材が集まりワクワク働ける環境の整備や文化の醸成を行い、社員にとって、会社が自身を常に変革させられる場となるように全力で支援します。

人材育成方針

自らの成長に向けて挑戦する人を支援し、成長する機会を創出する

「新たなバリュー創出に向けて走り続けるSB C&Sの原動力は社員である」という考えに基づき、学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供します。不確実な世の中に柔軟に対応していくために、今後も社員の成長・活躍をより後押しすべく、人材育成施策を強化します。

社内環境整備方針

SB C&Sでは社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、中長期的に安心・安全を感じながら働き続けることができる社内環境を整備しています。
具体的には場所や時間に縛られない柔軟な働き方、心身の健康を守る健康経営、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れています。

キャリア開発・能力発揮

社員のスキル向上・価値向上につながる取り組みとして、階層別プログラムやスキルアップ支援を実施しています。また、研修だけではなく、社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援する制度も用意しています。

人材育成プログラム

新入社員育成

新入社員がより早く組織になじみ、力を発揮できるように、研修や支援制度を用意しています。
研修は特性に合わせて、オンライン・オンサイト形式をそれぞれ取り入れ、ハイブリッドに実施をしています。

階層別プログラム

新任管理職層研修や階層別全社員研修など、それぞれの役割遂行に必要となる知識・スキルの習得を目的とした教育プログラムを用意しています。

階層別全社員研修 2022年度実績
  6講座 計1,505名参加(修了率:約84%)
  平均満足度:約88% 、 平均有益度:約90%   

※有益度は、受講後アンケートにて「役立つ内容だったか」の設問に「役立った」と回答した受講者の割合

スキルアップ支援

ICTをフル活用し、パソコンやスマートフォン、タブレットなどのマルチデバイスで受講できるeラーニング、サテライト配信、オンデマンド配信などの研修を数多く用意しています。
ビジネススキルマネジメント、ITトレンド、語学など、異なる学習ニーズに応えた自己選択型スキルアップ支援、AIの活用分類・事例やAIプロジェクトの進め方などに関するDX研修を実施しています。

DX関連研修(全社員対象) 2022年度実績
  AI基礎eラーニング 修了者:1,764名(修了率:約96%)

人材育成プログラムに関する詳細は以下の通り
採用情報

等級・評価・報酬

SB C&Sが求める行動と成果を社員に促し、その行動の発揮度や貢献度に正しく報いるため、正当・公平な仕組みを取り入れています。
年齢や性別などの属性ではなく、担うミッションや働き方に応じて領域・グレードを決定し、複数の評価指標(貢献度評価・ミッション評価・コア能力/バリュー評価)により、定期的に適切な個人評価を行っています。

キャリア開発支援

「社員一人ひとりが自己のキャリアを主体的に選択していく」という自律的なキャリア開発の仕組みを整えています。

ジョブポスティング 新規事業や新会社の立ち上げの際に、会社がメンバーを公募する制度です。この制度により、社員の自己成長や自己実現の機会を提供し、誰もがチャレンジできる環境を提供しています。
フリーエージェント “意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる”制度です。自ら希望する部門やグループ会社に手を挙げ、選考を経て異動を実現できる仕組みです。
自己申告制度 年に1回、社員が現在の職場への適応状況やチャレンジしたい業務を自己申告し、上司と面談を行うことで、本人の適性や将来のキャリアを考慮した配置・配属につなげます。
キャリア相談窓口 現在や将来のキャリア、仕事と生活の両立などについてカウンセリングを受けられる相談窓口を設置しています。
SB C&Sの事業、組織、企業文化を熟知した社内カウンセラーによる対応、第三者として客観的な立場での社外カウンセラーによる対応を選択できます。
自己成長支援金 社員一人ひとりの自己成長に向けた活動をサポートすることを目的とし、自己成長支援金を支給しています。セミナー参加や書籍の購入など、社員それぞれが自主的に活用しています。

2022年度支給額:月額10,000円
資格取得支援制度 自己啓発・スキルアップを目的とした社員の資格取得を支援するため、受験料や奨励金を会社が支給します(会社が認定した資格に限る)。

会社認定の対象資格数:約500資格
2022年度実績
 利用件数:143件
 1件当たりの平均奨励金支給実績:約31,000円
ソフトバンクグループプログラム

ソフトバンクグループ企業の一員として、グループで用意している以下のプログラムへ参加することができます。

ソフトバンクアカデミア
ソフトバンクイノベンチャー
ソフトバンクユニバーシティ

スマートワークスタイルの推進

人事制度の整備やITツールの活用を通して、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるように、場所や時間に捕らわれず柔軟な働き方ができる環境を整備しています。

ワークスタイル
No残業Day 退社後のプライベートな時間の充実や、健康的な日常生活を過ごしてもらうために、週に1度、毎週水曜日にNO残業Dayを設けています。
プレミアムフライデー 経済産業省と経団連が中心となり官民一体で推進する「プレミアムフライデー」に賛同し、2017年2月より、毎月最終金曜日は15:00退社を推奨しています。
在宅勤務制度 全社員が在宅勤務を実施できる環境を整備しています。
オフィスへの出社や在宅勤務については、状況に応じて選択することができます。通勤負担の軽減や育児・介護のために在宅勤務をしたり、チームでのアイデア出しのためにオフィスへ出社するなど、勤務場所を柔軟に選択して業務を行っています。
自宅の執務環境整備や光熱費などの費用補助、出社する際の感染予防対策に必要な費用補助を目的として、「Workstyle支援金」を支給しています。
スーパーフレックスタイム制 全従業員に対してコアタイムを撤廃し、業務状況などに応じて始業時刻・終業時刻を日単位で変更できます。よりメリハリのある働き方を実現できる仕組みを導入することで、最も効率良く働き、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして成果を最大化することを目指します。
オンライン会議 オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用し、リモート環境でも円滑なコミュニケーションを実現しています。
オフィス環境 2021年6月に移転した新本社オフィスは、オフィスで働く部門をまたいだオープンイノベーションの創出を目指すほか、働く時間や場所に縛られない、よりイノベーティブでクリエイティブな働き方を目指します。
休暇

年次有給休暇、特別有給休暇、特別無給休暇だけでなく、失効した年次有給休暇を最大60日積み立てることが可能な休暇もあります。

年次有給休暇 2022年度取得率 約70%
ダイバーシティの推進

性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指します。

女性活躍推進

多様な人材の活躍が事業成長の原動力になると考え、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍の推進に取り組んでいます。女性のさらなる活躍を実現できるよう、企業風土づくりをはじめ、女性社員のキャリア形成サポートなどの施策を強化するとともに、社内の実態把握に基づき新たな施策の導入を推進します。

アンコンシャスバイアス研修 女性活躍推進委員を設立し、女性社員に対するアンコンシャスバイアスについての研修を実施しました。

受講者:1,674名(研修修了率 約91%)(2022年度実績)
女性管理職比率 課長以上の女性管理職比率:約8.3%(2023年4月1日時点)

2035年度における女性管理職比率20%を目標とし、管理職を務める上での女性社員の悩みや不安の払拭、スマートワークスタイルの推進強化など、さまざまな取り組みを総合的に推進します。
男女賃金格差

全社員 65.9%
正規雇用 65.9%
(総合職)77.5%
(一般職)97.1%
非正規雇用 73.8%
※2022年度実績
※小数点第2位を四捨五入

<正規雇用>
正規雇用における男女間の賃金格差が生じている主な要因は、総合職と一般職の男女比率の違いによります。

総合職(約1,300人) :男性 約75%
   女性 約25%
一般職(約550人) :男性 約1%
   女性 約99%

総合職では以下の通り、同一役職における男女の賃金差は少ないため、男性と比較して女性の管理職比率が低いことが賃金格差の要因になっています。
  課長クラス:97.7%
  係長クラス:93.0%

女性管理職比率の向上をSB C&Sにおける重点課題として位置付け、取り組みを推進します。

<非正規>
非正規は算出対象者が3名と少ないため、格差は男女の社員区分の違いによります。

障がい者雇用

人事部に認定資格を持つ担当者を設置し、障がい者雇用の従業員からの相談受付、職場指導を行っています。

LGBTQへの取り組み

誰もが働きやすい環境を整え、多様な人材が挑戦・活躍できる会社を目指すため、人事関連規程で同性パートナーも配偶者と定義しています。従来の日本の法律で認められた配偶者に加え、所定の申請を行った同性パートナーも、法律で認められた配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。

仕事と育児・介護の両立支援

社員が仕事と育児・介護の両立を図り、安心して働けるように、職場環境の整備に取り組んでいます。

少子化問題取り組み

第1子5万円から第5子以降500万円までの出産祝金を支給しています。

勤続年数 1年未満 1年以上
子どもの数 一律 第1子 第2子 第3子 第4子 第5子以上
支給額 2万円 5万円 10万円 100万円 300万円 500万円
休暇・休職制度

妊娠中から子どもが小学校6年生修了時まで利用できる育児関連の制度、介護との両立のための制度を整えています。

産前・産後休暇 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間に取得可能
マタニティ通院休暇 妊娠中から産後1年未満における健診のための通院に必要な日に積立年休を取得可能
配偶者出産休暇 配偶者の出産予定日の1週間前から出産後1カ月以内で取得可能
育児休業 2022年度取得率 男性:約50%  女性:約91%
※出産の翌年度の育休取得者を含める場合は100%を超えることがあります。

男女の仕事と育児の両立を支援するため、男性の育児休業の取得促進を行っています。取得に向けた環境整備を進め、2025年度における男性の育児休業取得100%を目標としています。
看護休暇 子の看護、予防接種・健康診断への同行など、子の小学校就学前まで取得可能
キッズ休暇 子の看護、予防接種・健康診断への同行、保育園・学校行事への出席などにより、子の保育・養育ができない場合に小学校6年生修了時まで取得可能
介護休暇 家族の介護・通院などの付き添いなどで取得可能
介護休業 家族の長期的な介護で取得可能
柔軟な働き方

コアタイムなしの短時間フレックス勤務や、時間外勤務の制限・免除、深夜残業の制限などの勤務制度を設けています。

早期復職支援

育児休業中社員の早期復職支援、待機児童問題で育休満了日を迎える社員の救済措置を目的として、社員が全国の企業主導型保育所の利用を申し込みできる制度を設けています。

健康経営の推進

「心身の健康づくりに関する基本方針」にのっとり、社員の健康維持・向上を目指します。社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、会社と個人の夢・志の実現に向けた原動力であり、社員の健康を維持・向上させることは重要な経営課題の一つと位置付けています。

推進体制
ウェルネスセンター 「ウェルネスセンター」 はソフトバンクグループ各社の安全で快適な職場環境の整備と社員の健康維持増進を担うEAP(Employee Assistance Program)です。
社員一人ひとりが心身ともに健康で意欲に満ち溢れ、能力を存分に発揮しながら生き生きと仕事に邁進できるよう、専門知識を持つスタッフがトータルヘルスをサポートします。
衛生委員会 労働安全衛生法に則り、50名以上の労働者を使用する事業所ごとに、毎月1回衛生委員会を実施し、職場環境の向上や従業員の健康維持・改善について調査・審議しています。
健康経営を支える仕組み
ピアサポーター制度 ピアサポーター制度は、専門知識を有した社員が相談に乗り、社員同士が助け合いながら職場生活を送れるようにサポートする社内ボランティア活動です。
メンタルヘルス研修 心身の健康保持増進のために、全従業員がセルフケア研修を実施しています。
ハラスメント研修 健全な職場環境を保つためにハラスメントに関する研修を全従業員に対して実施しています。
社内通報制度 社内の不祥事などを発見した社員からの通報・相談を受け付ける窓口を設置しています。