SB C&S株式会社は、以下に掲げる方針に基づいた購買活動を行っています。

1. 1．公平な競争機会の提供
2. 私たちは購買取引の情報を適時・適切に公開し、購買取引を希望される国内外全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまに公正な競争機会を提供するとともに、特定の取引先への過度な依存や互恵取引を行いません。
3. 2．合理的な取引先の選定
4. 私たちは原則として複数のビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまからご提案やお見積書を取得し、品質・価格・納期・供給安定性・信頼性などの合理的で明確な基準に基づいて取引先の選定を行います。また、取引先の選定に係る決定は、購買部門が他の部門から独立して行います。
5. 3．法令の遵守
6. 私たちは購買取引を行うに当たって第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引を行わず、下請法や独占禁止法等の全ての関連法規を遵守します。
7. 4．機密情報の管理
8. 私たちはビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまから提供された機密情報の価値を認識し、自社内の同種の情報と同様に取り扱うとともに、承諾なしに第三者に開示しません。
9. 5．相互信頼の醸成
10. 私たちはビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまとのコミュニケーションを大切にすることによって、相互に信頼する関係をつくる努力を怠りません。
11. 6．環境の保全
12. 私たちは環境への負荷が少ない物品やサービスの調達を行うことによって環境保全に配慮します。
13. 7．私的な関係の禁止
14. 私たちは全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまとの間で私的な関係や個人的な利害関係を持ちません。
15. 8．CSRへの取り組み
16. 私たちが事業を継続する上ではビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまを含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たす取り組みを行うことが大切ですので、私たちが行うCSR活動へのご協力と、ビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまにおけるCSR活動を積極的に評価します。

SB C&S株式会社は、購買基本方針の下、取引先評価基準を定めておりますので、ご理解いただきみなさまの積極的な取り組みをお願い申し上げます。

1. 1．環境への配慮
2. ・有限の資源（例えばエネルギー、水、原材料）が使用される際の効率性を積極的に向上させる取り組みを行うこと。
3. ・環境に対して有害な排出物の放出を極小化し、環境汚染の防止に努めるために適切な管理上、実行上、かつ技術上の抑制手段を設けること。
4. ・温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス等）の排出量削減を含む気候変動に配慮した取り組みを推進すること。
5. ・生物多様性への影響に配慮した事業活動を行うこと。
6. ・積極的な廃棄物の回収・リサイクル活動への取り組みにより、循環型社会の構築に寄与すること。また、事業活動から排出されるあらゆる廃棄物に関して関連する法令を遵守し、排出者責任を全うすること。
7. ・環境に与える影響を低減するため、環境に配慮した製品やサービスを開発・提供する取り組みを推進すること。
8. 2．情報セキュリティ
9. ・自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理・保護すること。
10. ・ビジネス上で知り得た相手方の機密情報を厳密に管理するとともに、許可なく第三者に漏らさないこと。
11. ・コンピューターウイルス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、影響を拡大させない策を講じること。
12. 3．公正な競争
13. ・従業員へ、あるいは従業員や組織からの不適切な金銭の供与を含む、いかなる形態の贈賄行為も行わないこと。
14. ・独占禁止法、下請法など公正な取引に関する法令を遵守すること。
15. ・当社との取引において、自社、あるいは自社のサプライヤーの役員や主要株主に、当社の役員、あるいは従業員またはその家族がいる場合は、当社に報告すること。
16. 4．品質・安全性の確保
17. ・法令等で定める安全基準を満たした製品を供給すること。
18. ・品質保証システムを構築して厳格に運用すること。
19. ・製品・サービスに関する正確な情報を提供すること。
20. ・一般社会やユーザーが求める品質や機能を理解し、その期待に応える製品を供給すること。
21. 5．人権への配慮
22. ・国際的な人権の原則^※に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めること。
23. 6．労働安全衛生
24. ・国際的な基準および法令に従い、健康的で安全な労働環境が従業員に提供されること。
25. ・安全衛生が適切に確保された生活環境が従業員に提供されること。
26. ・従業員に対し、安全および衛生に関する適切な情報および訓練を提供するとともに、労働災害の発生時には適正な支援を行うこと。
27. 7．児童労働の禁止
28. ・法律で認められる就労年齢未満の者は雇用しないこと。
29. 8．強制労働の禁止
30. ・強制的、拘束的、または隷属的な労働は行わず、かつ従業員は合理的な通知期間をもって自由に退職することができること。
31. 9．差別、非人道的な扱いの禁止
32. ・あらゆる差別をなくすこと。また、公平の実現に努めること。
33. ・従業員は尊敬と威厳をもって扱われ、肉体的または言葉による虐待、または他の嫌がらせ、脅迫、いかなる形態での威嚇が行われないこと。
34. 10．労働時間
35. ・従業員の労働時間については、法令遵守はもとより、過剰な労働時間の削減に努めること。
36. ・職種、職務および労働を行う国の事情により、妥当な労働時間数について考慮すること。
37. 11．公正な支払い
38. ・従業員が自らの雇用条件を理解しており、公正かつ合理的な賃金の支払いと条件が提供されていること。
39. ・従業員が労働を行う国における法定最低賃金を超える生活資金を確保できること。
40. 12．結社の自由
41. ・従業員が、法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること。
42. 13．責任ある鉱物調達
43. ・製品に含まれるタンタル、スズ、タングステン、および金が、コンゴ民主共和国およびその周辺諸国において人権侵害を行う反政府勢力の資金源となっていないこと。
44. 14．地域社会との共生
45. ・地域社会との共生に向けた社会貢献への取り組みを推進すること。

[注] ※「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を指します。